2016年12月22日

福祉部

・福島からの避難指示区域以外からの避難者に対する住宅補助を今まで通り続けること。
・第7期計画に向けて介護保険料の見直しで、料金を上げないこと。また特別養護老人ホームは初年度より施設を増やすこと。

保健部

・無料低額診療をリハビリテーション病院で行い、薬代の補助を行うこと。

子ども政策部

・子どもの貧困対策に向けて、必要な予算を確保し、実態調査を実施すること。
・経済的困難を抱えた子育て世代が気軽に相談できる窓口を周知すること。
・いわゆる「子ども食堂」などの存在を周知し、子どもの居場所づくりをする団体に対して支援を強めること。
・病児保育、病後児保育を増やすこと。
・民間保育園で保育面積のみでの無理な定員拡大はしないこと。
・小規模保育園の推進ではなく、就学前まで保育できる施設を推進すること。
・公立保育園の定員見直しをして、定員に満たない保育園をなくすこと。
・休憩時間の確保、ベースアップなど保育職員の処遇を改善すること。

道路交通部

・私道に関しても舗装やカーブミラーの設置など市が安全対策に取り組むこと。また使いづらい私道整備助成制度を元に戻すこと。
・無料駐輪場をつくること。また有料駐輪場の料金を元に戻すこと。
・買い物難民問題などの解決のためデマンド交通システムを作ること。


街づくり部
・耐震関連の助成対象を平成12年以前の建物にまで拡充すること。
・住宅リフォーム助成の充実のため予算を拡大し、使いやすいようにすること。
・道の駅の指定管理を一度撤回し、市内産業界、農協、市民の意見を聞く機会を作り、市川の地域経済の活性化に資するよう再検討すること。
・武蔵野線新駅設置計画を見直し、市民にすべての情報を知らせ、意見を聞くようにすること。

文化スポーツ部

・市民談話室の廃止を撤回すること。
・国際交流の記念行事は10年ごとに見直すこと。また青少年国際交流事業の補助金を増額すること。

財政部

・指定管理者制度および委託事業において、そこで働く労働者の労働条件に不利益などが生じないよう、必要な対策を行うこと。
・指定管理者制度については、市民サービス向上を図るうえで、効率性に偏ることなく、職員の専門性の確保、事業継続性の保障、公共性の確保などを重視し、駅南図書館など直営に戻すことを含めて、そのあり方を抜本的に見直すこと。
・公契約条例を制定し、下請けの末端まで適正な賃金が支払われるようにすること。
・市庁舎建設など市の公共事業での市内中小業者の活用を増やしていくこと。
・公民館、文化施設、スポーツ施設の使用料の値上げを撤回し、元に戻すこと。また借りるときの手続きを簡素化すること。
・税の納税緩和措置などを市民に積極的に知らせ、無理な徴収・差し押さえで市民のくらしに支障が出るようなことはしないこと。

企画部

・保育園や老人ディサービス、障害者施設など「民でできるものは民」でと、次々と民営化している市政をあらため、自治体の役割をしっかりと守ること。これ以上の民営化をやめること。
・「赤レンガ建造物の保存」と「行徳野鳥観察舎の存続」を千葉県に求めること。また、市としてできることを検討すること。
・パブリックコメントは、より多くの市民が意見を出せるよう、あらゆる市民に情報をわかりやすく提供し、十分な期間を設定すること。また、市民との協働による市政実現を図るために機能させること。
・「広報いちかわ」は新聞折り込み中心から全戸配布など全世帯に届くようよう配布方法を検討すること。
・公営ギャンブル場外発売場設置にはきっぱりと反対声明を出すこと。

市民部

・個人情報が完全に守られるという裏付け・保証のないマイナンバー制度を廃止するよう、国に求めること。
・マイナンバーの利用事務の拡大、情報連携はやめること。
・マイナンバーの記載がなくても不利益がないことを市民に知らせること。また、違法なナンバー収集などの被害にあわないよう、正確な情報を市民に知らせること。

経済部

・商店を対象にしたリフォーム助成制度を作ること。

清掃部

・市民の納得と合意、協力のもとで、ごみ分別収集を推進すること。そのため丁寧な説明会を開催すること。
・市民負担を増やすごみの有料化は検討から外すこと。そして有料化によらない減量資源化の方針を市民に示すこと。
・ごみの指定袋について、単身者にも使いやすい10ℓの袋を普及するようにすること。

環境部

・自治体の使命は、地域住民のいのちと暮らし、安心・安全を守ることにあり、市川市が「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを積極的に推進すること。
・本市の購入する電力は、再生可能エネルギーを電源とする電力供給会社から購入すること。
・公共施設の建設および改修工事に際し、太陽光発電パネル設置を推進すること。
・民間が進める電力の地産地消について行政も支援すること。
・太陽光発電システムの1件当たりの助成額を増額すること。
・外環道路の環境予測が困難で不確定差が大きい、ジャンクションやインターなどの特殊部周辺にも年間通して測定する固定局を設けること。
・外環道路の騒音の保全目標は環境アセスの段階の保全目標とし、専門部会の意見を尊重すること。

学校教育部

・小・中学校の少人数学級の取り組みを推進する。また、学習支援員を増員し、すべての子ども達に基礎的な学力を保障する教育を推進すること。
・本来、子どもにとって学校は楽しい場であるはずなのに、学校に行けない、行かない、ということは、まさしく教育の原点が問われている。教育委員会が全庁を上げて取り組み、不登校を減少させるために全力をつくすこと。
・市内にもフリースクール設置への支援を進めること。
・「いじめ」に早期に気がつき、克服するために取り組みを行うこと。
・いじめ被害者に対して、知る権利を保障する情報公開に徹すること
・教師の多忙化解消のため、明確な業務改善目標を定め、勤務実態調査結果を分析して教師の業務見直しを推進すること。
・子どもの健全な成長を目指し、教師の部活動における負担を大胆に軽減すること。
・義務教育は無償の原則に基づき、学校で必要な教材は公費で負担すること。
・学校間の負担の格差を是正するため、教育委員会としてのガイドラインを作成し、指導すること。
・教材費や制服などリサイクルをさらに進めること。
・通学路の安全対策が必要な地点について、必要な予算を確保し、早急に改善すること。

生涯学習部

・教育委員会制度が改正されても、教育委員で構成される教育委員会が、市川市の教育行政をつかさどる最高意思決定機関である。これを大前提にして、子どもと市川市の将来に対し、その責任をしっかり果たすこと。
・教育委員が、学校現場（現場教師等）、保護者、住民の意見をよく聞いて、教育行政に反映させること。
・奨学資金の応募資格を満たす方全員が給付を受けられるよう予算の増額を図ること。
・就学援助のお知らせとともに申請書、記入例を全員に配布すること。また入学準備に関する援助支給の時期を早めること。
・小・中学校の特別教室にもエアコンを設置し、学習に集中できる環境をつくること。
・小・中学校への洋式トイレの設置を早急にすすめること。
・図書館には「司書」資格を持っている正規職員を配置すること。
・非常勤職員が資格を取り、正規職員になる道を支援すること。
・資料購入費を増額し、蔵書を計画的に増やすこと。
・中央図書館の開館時間を延長し、若い人の居場所となるよう創意工夫を図ること。
・学校図書の非常勤職員の処遇改善を図ること。また、サービス残業の常態化をなくすため非常勤の勤務は年間150日に勤務日数を元に戻し、経験年数に応じた手当ての増額を図ること。
・公民館は高齢化社会に対応し、洋式トイレ化１００％に早急に取り組むこと。
・放課後保育クラブは待機児解消のために多くを開所していますが、災害時の避難経路や設備等、全クラブの点検調査し改善を図ること。