国言いなりで予算大幅削減の市川市
「障害者自立支援法」が国会を通過し、市川市の新年度予算にしっかりと反映されています。
作業所、デイサービス等は、これまで９割以上が無料で利用できていましたが、生活保護世帯以外の約９割の利用者は原則１割負担になります（３段階の収入に区分して負担限度額を設けました）。
障害者年金で暮らす方々の社会参加にブレーキをかけるものになっています。
自己負担増は他にもいっぱいです。（下表参照）このことによって、新年度サービスの予算は１億３７９万円削減されています。日本共産党市議団は削減した財源を利用料の市独自の助成拡大に回すべきだと主張しました。
きょうされん（障害をもつ方々の働く施設や生活について考える団体）の調査によると、128の自治体で何らかの軽減策が取り入れられていることが判りました。
しかし、市川市は、国の制度での負担軽減は予算化したものの、独自の軽減は当面考えていないとのこと。国言いなりの市政運営が明らかになりました。
| 自己負担が増えた主な事業 |
自立支援方に
基づくサービス |
舗装具等事故負担金交付、給付金 |
| ホームヘルプサービス |
| 作業所、入所施設等訓練費 |
| グループホーム委託費 |
| デイサービス |
| 進行性筋萎縮症者委託費 |
| 短期入所（ショートステイ）支援 |
市独自の
サービス |
重度心身障害者（児）の差額ベッド扶助費 |
| 難病特定疾患の見舞金 |
| 寝たきり心身障害者介護手当 |
| 心身障害児・重度障害者福祉手当 |
| 身体障害者無料入浴券交付費 |
| 扶助費全体で約1億円の削減 |
| 「これまで、福祉作業所での工賃は月額1万円足らず。昼食代を引くと手元にいくらも残りません。それでも働いている実感があった。自分の小遣いぐらいは家族に負担をかけないですむと思っていた。 作業所利用料の説明を受けたが、工賃より高く、なんのための働くのかわからないです。」
――市内福祉作業所で働く４０代男性より  |
市が独自で行っていた福祉サービスはこれまでも財政難を理由に次々と削られてきました。今年度さらに、所得制限を設けて対象を限定し、予算を大幅に減らしています。
| 所得制限で対象者を減らして予算を削った主な事業 |
| 項 目 | 増減（△：減） |
| 一人暮らし高齢者健康入浴券 | △125万6千円 |
| はり・灸・マッサージ施術費 | △530万5千円 |
| 老人医療扶助費 | △5627万円 |
| 差額ベッド料 | △903万円 |
| 入院者おむつ代 | △691万円 |
また、高齢者の健康増進事業としてこれまで市の一般会計予算で行っていた事業を、介護保険料でまかなう介護保険時特別会計事業に移行しています。これによって市民が払う介護保険料の値上げにつながってしまいました。
| 介護保険会計に組み込み、行政の負担が減った主な事業 |
| 項 目 | 増減（△：減） |
| 在宅介護支援センター運営事業 | △3769万4千円 |
| 高齢者ホームヘルプサービス | △121万7千円 |
| 食の自立支援事業 | △1006万2千円 |
| 福祉電話事業 | △994万円8千円 |
| 俳諧高齢者探索サービス事業 | △40万2千円 |
ただでさえ、年金の目減りや増税など、負担が増え高齢者の生活が脅かされているときに、市独自のサービスまで削るべきではありません。
日本共産党は「介護保険料の値下げとサービスの低下は許さない」という立場で論戦し、提案してきました。
外環問題、まずは山積みの問題を解決することが先決！
市長は「外環ができれば環境はよくなる。事業を長引かせるのは得策ではない」と、外環の推進を提言。しかし、道路公団の談合疑惑、暴力団関係者いいなりで数倍の移転費用６億3000万円を支払う、など、市民の疑問に説明責任を求めないで何が何でも推進の立場でよいのでしょうか。今やるべきは、税金の無駄な支出を明らかにさせ、反対派も推進派も交えた議論の場を設けることが先決ではないでしょうか。 |
余熱利用の温泉施設、予算は当初の約2倍、47億円
高谷地域にはゴミの焼却施設（クリーンセンター）があります。その隣接地に1000b以上掘って温泉をわき出させたうえ、クリーンセンターの余熱を使い、健康施設を造る計画が進んでいます。しかし、昨年、計画地から基準値を超えるダイオキシンが検出され、建設がストップされてしまいました。このダイオキシンを除去するこを含め、予算も当初の約２倍の47億円に膨れあがりました。
該当地から汚染土壌を取り除いても周辺はまだまだダイオキシン地帯です。開設してもどれだけ集客が望めるでしょうか？
日本共産党は地元の皆さんとよく話し合い、見直しをするべきだと主張しました。 |
費用弁償（議員の交通費・弁当代）廃止の陳情、本会議で否決
本会議や委員会に出席するという交通費や弁当代として、1日3000円が議員に支給されている費用弁償。これを廃止し、その分を市民福祉に回してほしいという、新日本婦人の会から提出されていた陳情（継続案件）が本会議で保守系などが反対し、否決となりました。
日本共産党は当初から費用弁償を受け取らず、廃止を主張。現在では受け取りをやめる会派も出てきました。
近隣都市でも市民感情に合わないと次々廃止され、残っているのは市川市だけ。議会で行政改革を声高に叫ぶのであれば、自らの痛みに伴う費用弁償こそ廃止すべきです。
請願に押印義務づけ廃止の陳情否決
市川市は市民が提出する陳情・請願に押印を義務づけています。他市も県議会も廃止しています。
駅前で署名行動をしても印鑑を持っていない市民が大多数。王委任の義務づけは時代遅れであり、廃止するのは当然です。これも保守系の反対で陳情が否決されました。
お金はあるのに…ないのは「福祉のココロ」
