市川市は、１人の女性が産むこどもの出生率１・２３と全国平均を下回っています。昨年政府が行った子育て支援の意識調査によると、子育てへの計座的支援の要望が69.1％で、ダントツ1位です。



12月議会では、「就学前まで助成を実施しているのは県内で13自治体、全国で1198自治体（40％）、喘息児童が多い市川市は就学前までにとどめず小学校卒業まで拡大するべきである」と求めました。これに対して「06年、07年の２ヵ年で通院対象を就学前まで拡大、予算は1.2億ほどで、小学校卒業までの拡大はその後考えていく」と答弁しました。

市川市の保育園の入所を待っている子どもは05年11月現在、658人います。12月議会では、「少子化が加速している市川市は保育園増設計画を早めて早急に待機児解消をするべきである」質問しました。それに対して市は「06年より、５年間で10ヶ所、増設する（下の表は答弁）または、待機児の多い行徳地域は定員の弾力化や無認可の保育料助成の拡大をする」と答弁しました。「安上がりの保育のために公立保育園の臨時職員を増やしたり、民営化したりするのはやめるべきである」と正しました。

　全国を驚かせた姉歯設計事務所による耐震偽造。
　日本共産党千葉県議団と市議団は、鬼高3丁目の耐震必要強度が73％しかないグランドステージ下総中山（9階建て）の管理組合と懇談し、要望を聞きながら、12月議会で居住者への安全対策と再発防止策を求め、質問しました。
　居住者支援について、市は「国の方針が示された段階で検討する」と答弁。この問題は、建設基準法の改正（98年）がされた当時、国会で日本共産党は「手抜き検査が増える恐れがある」と反対、他党は全て賛成しています。安全まで民間任せにした政府と他党の責任は重大です。


　市は、今後民間の「耐震診断を本格的に進めるために来年度から耐震改修の補助を検討。再発防止に、行政の体制強化も図りたい」と答弁しました。

　日本共産党は住民に冷たい市政を許さず、住民のくらし、福祉を良くしたい。この思いで活動しています。そして悪政とはきっぱりと対決し、税金の浪費や無駄遣いをチェックしています。
　市長のこれまでの８年間は職員を減らし、民間委託や補助金、扶助の削除で歳出を71億円減らし、一方では、保育料、介護保険料、国保税など市民負担は47億円も増やす行革をしてきました。


　市長は議会の中で、「福祉は後退させていない」と答弁しましたが、数字はごまかせません。市単独の扶助費は最高時だった99年と04年(48億円)の決算時と比較すると1.3億円も減っています。
12月議会で「高齢者や生活保護世帯が増えているのに市の一番の仕事である福祉を削って、借金を減らし財政を好転させたとしても自慢になりません」と正しました。
　下表にあるように、扶助費を減らしすぎてきたことは明らかです。

市長から12月市議会に職員の給与を引き下げる議案が提出されました。ところがその中身をみると、市長や議員の特別職の期末手当はちゃっかり引き上げる改正を盛り込んでいるのです。職員給与は全体で絵1620万円の減額ですが、市長やお議員の特別職は200万円の増額です。
　日本共産党は「職員に痛みを押し付けて、一方で自分たちはお手盛値上げでは市民に理解されない」と反対。特別職手当て引き上げ削除の修正案を提出しましたが、共産党のみの賛成で否決されました。


　尼崎市では、市長の退職金を市民の意見を聞いて3550万円から500万円に減額。大阪の高石市、東京荒川区長もゼロにしています。
　財政難を強調し、行革を推進する市長なら自らの「既得権益」の改革を進めるべきではないでしょうか。
　12月議会で「その分を市民のくらしや福祉に振り向けえる考えはないか」と正しましたが、市長は「議会で決定したものを素直に受け取ってるだけ」と開き直り、見直す考えがないとしました。昨年の2月議会でも与党からも「退職金の引き下げは600万円では少ない。もっと削減すべきだ」と批判の声も。
　市民生活が厳しい中、これでよいのでしょうか。