2006年度当初予算反対討論

　日本共産党の岡田幸子です。党市川市議団を代表して、議案第103号平成18年度市川市一般会計予算、議案第104号国民健康保険特別会計、議案第109号介護保険特別会計及び予算に関する議案第81号市川市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正・議案第82号市川市知的障害者厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正・議案第83号市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正・議案第85号市川市心身障害児福祉手当支給条例の全部改正・議案第86号市川市重度障害者福祉手当支給条例の全部改正・議案第87号市川市介護保険条例の一部改正の9つの議案について反対討論をいたします。なおその他の関連２２議案については賛成いたします。
　日本共産党は、来年度の予算編成が住民の願いを真摯に受け止めたものになっているか、地方自治体の本来あるべき姿を貫いて福祉やくらし応援の予算の使い方をしているかどうかの観点から各議案の内容をチェックし、質疑を行ってまいりました。市長提案の今回の予算は6年連続プラス予算となっています。また、三位一体改革や税制改定で市川市は市税などで約３０億円もの増収になります。今回子育て支援策として乳幼児医療費助成の拡大、第3子以降の保育園保育料を免除にするなど前進した部分もあり評価できるものもあります。しかし、各種控除の廃止、介護保険の改悪や障害者自立支援法などで負担が増大し苦しむ市民への応援にはならない、国言いなりで市独自の支援策もない、また、大型事業に予算をつぎ込む方向が明らかになった予算編成だと言えます。その主な点を申し上げます。

　　
　民生費の予算は昨年と比べて、１６億９２００万円増。内容は保育園増設、保育料の軽減、乳幼児医療費助成拡大などの児童福祉費で１１億７４００万円増、生活保護世帯の増大で５億８８０万円増など、子育て支援と生活保護世帯の増大への対応に重点化して予算が増えていることがわかります。これはこれで必要なことで結構なことですが、問題は高齢者と障害者に冷たい予算が大変目立つということを指摘しなければなりません。 まず高齢者の問題です。国の税制改革によって６５歳以上の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小など、ただでさえ増税によって受け取る年金が減らされている時に、国の介護保険制度の大幅な見直しによって、年金から天引きされる介護保険料の引き上げが予算化されました。国の税制改革による介護保険料の負担増への激変緩和策も国の対策によるもので２年間だけの措置です。市川市は８億８千万円ある基金のうち３億９０００万円取り崩して値上げ幅を抑えたとしていますが、基金を４億９千万円残す計算で保険料を算定しています。しかも、大幅に見直された介護保険サービス内容には「食の自立支援」や「福祉電話」など一般会計で行っていた１２種類の地域支援事業まで入っています。一般会計から介護保険会計に移行したことによる国県市の負担は、市川市だけでも３９００万、国県もあわせれば１億２６００万円も削減されて介護保険料に上乗せされることになります。本来は介護が必要な方のためにと作った介護保険会計に健康事業までつぎつぎと組み込んで国県市の負担を削減するのは問題です。高齢者は増税、医療費の増大など何重にも負担が増えています。容赦なく年金から天引きされる介護保険料は基金の全部取り崩しや一般会計で削減した財源をあててさらなる軽減をするべきです。
　一般会計での高齢者対策費の扶助費では、介護保険に移行したもの意外でも、老人医療費助成、差額ベッド料、入院者おむつ代、一人暮らし高齢者の健康入浴券、針灸マッサージ券、日常生活用具給付費などことごとく所得制限を設けて対象を限定し予算を減らしています。高齢者の負担が何重にも増え、市の財源が軽くなっているときにこうした市独自のサービスまで削るべきではありません。


　２点目は、障害者の問題です。障害者自立支援法が国会を通過し、市川市の予算にもつぎつぎ反映されています。通所施設、デイサービスなどの利用料はこれまで応能負担で利用できていたものが生活保護世帯以外は三段階の収入に区分して最高月２万３６００円、最低でも１万２１００円という定率負担が導入されることになります。わずかな障害者年金からも受益者負担だと利用料を徴収することにより利用を控える現状が全国に広がっています。障害者がサービスを受けることは当たり前の生き方をするために必要なことで受益者負担を導入するべきではありません。さらに自立支援法によって医療費の自己負担が増え、医療扶助費が削減、さらには市独自の重度心身障害者、障害児の差額ベッド扶助費、難病特定疾患の見舞金、寝たきり心身障害者介護手当て、心身障害児福祉手当、重度障害者福祉手当、無料入浴券交付費などの扶助費が削減、また、身心障害者施設訓練支援費や進行性筋萎縮症者委託費、などなど、自立支援法に伴う自己負担増による委託費のマイナスなど、障害者福祉関係の扶助費や委託費は４４００万円の削減になっています。こうした自己負担増による市の経費削減分を利用料の市独自の助成拡大にまわすべきです。


　３点目は、国保についてです。 国民健康保険制度については、全国的にも大きな課題になっています。市川市でも所得３００万円未満が８２％となり、２年前の値上げによって、滞納世帯は平成１７年度末見込みで２万９５４９世帯、約６５億円と過去最高になっています。滞納世帯への制裁は厳しく、７５００世帯を超える短期保険証の発行のほか、国の指導に従って、度々の文書催促、電話催促、日曜、夜間の戸別訪問徴収、財産調査など徹底しています。財産差押え件数は平成１５年度は１６２世帯、２億２７００万円、平成１６年度は３２８世帯、４億４５００万円になりました。滞納世帯の６０％は失業や事業不振だとしながらも、滞納世帯への制裁の厳しさは徹底しており、一方で申請減免件数は平成１５年は８件、１６年は２件、１７年度は　　　と軽減とための努力をしているとはとても言えません。 　全国市長会が、国保加入者の低所得化がすすみ負担率が著しく重いこと、また、自治体の繰り入れも厳しいことから、国に対して財政措置を求めているように、国保の財源不足の最大の責任は国の負担の引き下げです。医療費に対する国庫負担率の引き下げと一般財源化による影響額は１８年度だけでも４３億円になるとのことです。国保加入者の低所得化が増大しているもとでの国の財源切捨ての影響をさらに加入者に求めるのは限界にきています。当面、自治体の努力によって税の引き下げに努力するべきです。市川市は新年度繰入金を７億円増やしていますが、更なる努力をする財政力は十分にあります。特に増税、介護、医療費負担の増大など、国の構造改革による負担増のなかで、市川市の努力が求められています。

教育予算は今年度、昨年度に比べて10億円プラスですが、昨年が異常に少ない予算であったことからのプラスであり、一昨年の水準にも満たないものです。減らされ続けた経緯からも、未来を担う子どもたちの環境整備という面からもさらなる増額をするべきです。 指摘をする1点目は、市長の施政方針でも掲げられた「子どもの安全」対策です。市民の手を借りて待ちぐるみで子どもを守るネットワークを作っていくことは大いに進めていただきたいところですが、防犯カメラや青色灯のパトカーについては問題山積です。まず、青パトは公用車であることから、学校関係者、中でも教頭先生に運転をお願いするとのことでした。教頭先生は校内の安全責任者であり、校外に出てしまうことが多くなることは学校としても困ることです。また、登校時はともかく、下校時刻は学年によってまちまちであることから対応は不可能なこと。登下校以外の時間帯は、子どもの急病、作品の搬出入に使われるということであり、現在教員の自家用車で行っていたことの肩代わりではないかと疑われる事態です。一方で教員の自家用車通勤が規制され、部活動の朝練など教育活動にも支障を来すと言われていますが、その穴埋めに使うというのでしょうか。監視カメラも実際に子どもに危険が迫っているときには役に立たず、事件発生後犯人捜査に役立つというもの、また、市内全域で50箇所では抑止にもなりません。浦安市では5000万円以上使って小学校各校に警備員を配置、児童一人ひとりに防犯ブザーを貸与するという思い切った施策をするとのことです。市川の施策は費用対効果から言っても無駄と言えるのではないでしょうか。


　2点目は、入学準備貸付金など必要と思われるところの予算の削減です。平成13年に対象者の基準を生活保護の１．３倍から１．２倍にしてしまったため、受給者が減り、それに合わせて500万円も減額したとのことでした。生活困難世帯が増えている折に冷たい施策です。


　3点目は、少人数指導教員についてです。10名から20名に増やすことは賛同いたしますが、全国から応募すると言いながら、月収17万円では生活できません。増額を求めます。


　4点目は、新浜小や鬼高・信篤小など後手後手の街づくりのために、人口が急増し、マンモス校化しています。学区変更で乗り切ろうとのことですが、学校建設も視野に入れて考えるべきものです。


　５点目。清掃費は9億円のプラス予算ですが、そのほとんどが余熱利用施設建設に当たってダイオキシンの除去にかかわるものにあてられます。この場所のダイオキシンを完全に除去しても鋼矢板をしっかり張りめぐらせる必要があると言うほど、回りはまだまだダイオキシンがある地域です。温浴施設には適さない土地だということがますますはっきりしました。地元に対して迷惑還元施設というのなら、地元の方々ともう一度よく相談をして、別の方法をとるべきだと考えます。約2倍にも膨らんだ経費から見ても勇気ある撤退を求めるものです。


　６点目。環境費については、前年度と比較しても2000万円の減額。アスベスト調査などもあり、環境にはもっと力を入れるべきだと思います。

　今年度予算171億1300万円は前年度より27億4000万円、１９．１％の増額となっています。市民要望が実り、改善された部分もありますが、特に４つの点を指摘します。 まず、防犯カメラシステムによる防犯カメラの設置予算が多く見られることです。市の駐輪場だけでも30箇所195台設置しています。犯罪が起こりやすくなったことからの防犯対策としてのカメラ設置とのことですが、直の防犯対策は人の力が必要です。また、最近青色防犯灯も効果があることが証明されています。防犯カメラだけに頼り、管理社会にしていくことは個人情報保護の観点からも問題が残ります。犯罪のない社会にするには、犯罪を起こしにくい町にするなどもっと大いに検討することが必要です。


　2点目は、第2東京湾岸道路建設促進協議会、北千葉道路建設促進同盟、東京湾環状道路及び関連道路建設促進期成同盟など県の負担金についてです。環境を破壊し、税金を無駄使いする高速道路を中心とした大規模道路の促進は今日の情勢に逆行するものです。これらの負担金は中止すべきです。今すぐ会からの脱退を要求します。県事業に伴う負担金は土木関係で3事業　9866万円予算化していますが、県事業は県の予算を基本に事業を行うべきであり削減すべきです。


　3点目は、行徳臨海部地域再生アドバイザー業務委託料300万円についてです。これは、塩浜駅を中心とした「まちづくり」の為の業務委託であり、市が作成した基本計画に従って今後大手企業による、日本でまだ例のないＲＦＰという方法による開発の為の企業募集要項を作るものです。市の事業を全て民間企業の提案で民間資本を使ってまちづくりをするものです。地元住民の声も届かず、企業の利益だけで補償する「まちづくり」は許されません。


　４点目に外環道路について申しあげます
　市長は外環ができれば環境がよくなると答弁しました。しかしこれは道路ができれば車の流れがよくなるという前提にたったもので、全国でこうした例があるのでしょうか。この議論は外環ができれば誘発交通が増えることを考慮しない現実離れした議論といわなければなりません。外環ができた埼玉県内の接続道路、並行道路の交通量は減ったところもありますが増えたところもあり交通量は横ばいか、かえって増加している状況です。また交通事故が多いのも、すべて外環ができないことが原因のようにいうのはあまりに乱暴な言い分です。


　道路公団の橋梁談合、市川市でも国分地区南掘削試験工区工事は、落札率99.97％、健全な競争原理が働いていません。そして市川市の高谷で暴力団関係者に移転費用を通常の数倍払うなど税金の無駄な支出が後をたちません。
　市長は有識者懇談会を提言するなら、市民が疑問に思うこうした問題に、なぜ国土交通省に説明責任を求めないのでしょうか。いまやるべき事は、税金の無駄な支出を明らかにさせ、反対派も賛成派も交えた議論の場を設けることです。

総務に関する予算は前年度とほぼ同額です。退職金が8億円増え、情報システム費は約3億円、31％増額していますが、「市民の安全・安心に関わる」防災対策費は17％減額です。問題となる点を指摘します。


　1点目は行財政改革についてです。
　職員数は3537人で17年度と比べ、32名減となっています。予算は6年連続プラスで、新規事業も全体で９８と前年度より増やしています。しかし事業拡大が委託や臨時職員、非常勤職員で対応していくやり方が目に付きます。
例えば保育では・・・　教育では、用務員さんは幼稚園から中学校まで55校８園ある中で、全体の3分の１にあたる20人が臨時職員です。また、事務職員は55校中の５８％にあたる32人が1日5時間のパートになっています。子どもの安全からいっても、人手を削ることはマイナスです。これで本当に公共サービスの質が確保され、向上するでしょうか。正規職員の負担増につながっていくのは明らかです。
今後正規職員を５年間で２７５人減らすなど、先に削減ありきのやり方には賛成できません。行政の無駄をなくし、効率的な行財政運営に努力することは、本来の仕事である住民の福祉、行政サービスを充実させるためのものです。しかし市長の施政方針には残念ながら「福祉の増進」という言葉がひとつも出てきません。行政の関与をなくし民間に委託できるものはどんどん推進する。民間企業は営利を目的としています。公共サービスを営利優先に儲けの対象にしてよいのでしょうか。市民の命と健康、安全を守るという基準をきちんと示すことがまず必要ではないでしょうか。公務員が担う公共サービスは、民間企業の横暴に苦しむ国民の権利を守るための仕事も含んでいます。公共サービスを次々と民間に担わせたら、誰が利益優先の無法から住民の権利を守ってくれるでしょうか。福祉や教育などマンパワーに頼る分野は必要な正規職員をチキンと配置すべきです。


　2点目は特別職の見直しについてです。
市長の交際費は５２０万円で前回と同様の予算計上です。平成１６年度の決算では３５０万円の支出です。なぜ予算減額しないのでしょうか。近隣市と同じ、予想できない支出もあるとの答弁ですが、いつでも自由に使える予算計上はすべきではありません。市民生活の厳しさを考え、大幅な削減を求めます。また、市長はじめ特別職の黒ぬり公用車を５台保有し、年間維持経費で１４２万５千円、運転手の人件費も入れれば年間約１８００万円もかけています。特別職の公用車を廃止している自治体もでています。行革を推進しながら特別職は聖域扱いです。市民の意見を聞いて、市長の退職金も含め、特別職の既得権益を見直すべきです。


　３点目は防災対策についてです。
　予算は4256万円、17.4％減となっています。今回の予算では災害対策本部のネットワーク体制の整備が予算化されていますが、新潟地震の教訓を生かす対策はほとんどありません。新潟地震のような直下型地震の発生について、市民の関心は非常に高いものがあります。こうした時期を生かし、市民に防災意識を啓発し、家庭内でも3日間の備蓄を推進する。家具の転倒防止や耐震工事を推進させる機会にしていくことが大事です。さらに地域ごとの防災マニュアルを作り、避難所ごとの訓練を進めていくべきです。


　４点目、国民保護計画策定業務委託料が400万円計上されていますが、予算の内容について明らかにされていません。戦争やテロを前提に、政府の言いなりで国民保護計画を急いで作成するべきではありません。平和都市宣言を持つ市川市として市民の生命と安全を本当に「保護する」というなら、憲法九条を厳守し、アジア諸国とともに、世界とアジアの平和の流れを大きくしていくこと、そして「世界有事」への参加協力の方針をやめるよう政府に訴えることです。

　平成15年度から始まった「三位一体の改革」がひとまず終わりました。この「改革」は、地方分権の推進を掲げ「地方の自由度を高めるため」がうたい文句でしたが、補助負担金４兆円、地方交付税総額５兆円の計９兆円余の削減に対し、税源移譲は３兆円という結果です。しかも税源移譲されたのは、義務教育の教員給与や国民健康保険、児童保護費、児童手当・児童扶養手当などの負担金であり、地方自治体の裁量権が発揮しにくいものばかりです。結果として残されたのは地方分権ではなく、地方への支出の大幅な削減と、それに付随した国民生活に対する国の財政責任へのいっそうの後退です。しかし都市部には有利な見直しとなり、市川市は平成15年度と18年度では差引き10億4200万円がふえる計算になります。裁量権を広げて、総合的に使えるように国に要望すべきです。 市税では30億2900万円が増額計上です。この主な理由は、定率減税の縮小廃止、65歳以上の非課税措置、老年者控除の廃止、公的年金等控除額の縮小など総額で14億6300万円の市民の負担増です。年収600万円の4人世帯では、所得税、住民税、県民税などを入れると年間2万8000円の増税にもなります。家計の所得は減少傾向の中で、さらに消費を冷え込ませることになります。
　使用料及び手数料では全体で7857万5千円増額となっていますが、東山記念館で5625万、障害者サービス使用料2049万円など市民負担が増えています。18年度は3年ごとの見直しの時期になります。これまでのコスト中心のやり方を改め、滞納が多いもの、利用減少になっている負担などを見直し、軽減対策を講じるべきです。
　市長は人口減少や超高齢化が急速にすすむことを問題にしていますが、昨年実施した統計調査では市川市は人口が3・96％増えています。高齢化率も13.5％です。全国平均よりも低い状況です。
　政府の各種統計では所得格差を示すジニ係数は過去最高に上昇し、とりわけ高齢者世帯と若者層での所得格差が深刻化していることを専門家も共通して指摘しています。市長は格差があることを認めましたが、残念ながら、格差を縮小する予算となっていないばかりか、さらに格差を広げる予算編成になったと言わねばなりません。そして自己負担、自己責任をさらに強めています。日本共産党は豊かな財政を、もっと市民の暮らしや福祉を重点とした予算に切り替えることを求め反対討論といたします。